東大阪市技術交流プラザ メールマガジン

これまでの情報

2022年12月12日

【タイトル】
技術交流プラザトピックスメール1212号v1104

【本文】
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東大阪市技術交流プラザ トピックスメール(2022年12月12日配信)
東大阪市技術交流プラザ事務局より最新情報をお送りします。
vol.1104
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このメールマガジンは、配信申込をいただいた皆様、
本市の補助金等やセミナー等に申込をいただいた皆様、
東大阪市の職員が名刺交換をさせていただいた企業等の皆様にお送りしています。

●━《目次》━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●

1.(企業向け)ロボット&AI自動化訪問相談を実施します!

2.原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する情報

3. \中小企業が備えておくべきこととは?/
   インボイス制度対策セミナー (1/27開催)

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1.(企業向け)ロボット&AI自動化訪問相談を実施します!
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URL:https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000034331.html
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【開催日時】日程調整に応じます
1月の訪問希望につきましても受け付けます。
【受講方法】下記メールアドレスにお申込ください。
【相談費用】無料

【内容】
◆貴社の事業場を訪問し、自動化できる部分はないか、ロボットの導入ができるか、無償で相談に乗らせていただきます。
◆対応者:現地で導入実証テストができる『HCI ROBOT・AI LAB』や世界初のロボット社員食堂を運営する株式会社HCI
工場のオートメーション化とロボットシステムの導入を得意とする会社です。その他、貴社事業に応じ各専門家
(AI・食品等の製品別のプロなど)も同行いたします。

 実際に市内の企業の生産ラインにて、導入するとすればどういった準備が必要か、どういったことを任せられるのか、
そのコストは?生産速度、量はどう変わるかなどの疑問に答える相談ができます。

 ご状況に応じ、3Dシミュレーションもご用意できる場合があります。

 生産現場の労働環境を整えたい、ロボットを入れたい方はもちろん、人員がなかなか集まらない、定着しないと
お困りの企業の方も、是非一度ご連絡ください。

訪問実施実績
家具製造業:これまでは展示会から機械を導入していた。
実際に製造ラインを見てもらうと知らなかった視点での提案があった。
・人員による作業と協働できるロボットの提案
・資材搬送による人員の負担軽減・時間短縮のための搬送ロボ提案
・新規受注のための加工工程を人件費とロボットの費用をシミュレーション
食品加工業
・出荷量から人件費と機械導入コストをシミュレーション

【申込方法】monodukuri@city.higashiosaka.lg.jp

宛に「生産現場自動化事業訪問希望」と表題をつけ

・社名 ・住所
・担当者名 ・電話番号
・製造する製品(大まかで結構です)
・相談したい内容(決まっているものだけで結構です)

をご記入の上、電子メールにてご連絡ください。

3営業日中に担当からお電話させていただきます。
URL: https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000034331.html

【お問合せ】東大阪市都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室
電話06-4309-3177(担当:矢形)

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2.原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する情報
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https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220428007/20220428007-1.pdf
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原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等
に対する配慮について、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長名で、関係事業者団体
代表者に対して要請文が発出されています。また、国等においては適切な価格転嫁等に
向けた相談窓口等が設置されています。

(要請文の趣旨)
関係事業者団体に対して、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応
じ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、
取引対価を決定するなど、適切な価格決定を行っていただくように要請する内容など。

■価格転嫁等に対する主な内容支援

(1)中小企業庁の取組
・価格転嫁への取組状況が悪い個別事業者に対し、下請中小企業振興法第4条に基づく
 指導・助言を実施。

・全国約1,000箇所に「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
 を設置。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

・日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を
ウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

・企業間の取引全般に関する相談について弁護士等の無料相談などで対応する「下請
 かけこみ寺」を全国48カ所に設置。
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/pdf/kakekomi_chirashi_R3.pdf

(2)公正取引委員会との連携での取組
公正取引委員会及び中小企業庁は、下請事業者が匿名で「買いたたき」などの違反行為
を行っている親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を通じ
て、広範囲に情報を受け付けている。

(3)公正取引委員会の取組
「買いたたき」を含む下請法の解釈に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関す
る下請相談窓口」を設置し、フリーダイヤル(0120-060-110)経由で相談対応を実施

その他の関連情報も次の要請文に記載されていますので詳しくはご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220428007/20220428007-1.pdf

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3. \中小企業が備えておくべきこととは?/
   インボイス制度対策セミナー (1/27開催)
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インボイス対応に向けて準備は進んでいますか?

令和5年10月1日より導入されるインボイス制度により、企業における経理
業務は複雑化し、消費税の課税事業者・免税事業者に関わらず全ての事業者
に大きな影響が見込まれます。
 
しかし、インボイス制度の施行まで残り1年を切った今!

一体何が変わり、どう備えていくべきか、正しく理解できていない中小企業
者も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、
◇インボイス制度の概要
◇インボイス登録の準備
◇インボイスの義務
◇電子帳簿保存法の改正
◇インボイス導入後のIT効率化への対応 他 について解説致します。

制度の最新動向を得られるチャンス!!
この機会にぜひご参加いただき、インボイス制度への理解を深めましょう。

【日 時】2023年1月27日(金)14:00〜16:00 
【場 所】クリエイション・コア東大阪南館2階 セミナールーム
【講 師】蟹山昇宏税理士事務所 代表 税理士 蟹山 昇宏 氏
【定 員】会場 30名(先着順、要事前申し込み)
【費 用】無料
【お申込】https://www.m-osaka.com/jp/mobio-cafe/detail/004381.html
【問合先】公益財団法人大阪産業局MOBIO事業部 担当:佐々木・山田
     TEL:06-6748-1054 メール:mobio_gijyutsu@obda.or.jp
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◇新型コロナウイルス関連の支援情報(東大阪市ウェブサイト)
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000027326.html

◇新型コロナウイルスに関連した感染症対策総合情報(経済産業省ウェブサイト)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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ご連絡くださいますようお願いします。

<お問合せ先>
東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室
E-mail:plaza@techplaza.city.higashiosaka.osaka.jp
TEL:06-4309-3177 FAX:06-4309-3846

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